日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は１２月１日、国会内で会合を開き、総選挙でのジェンダー平等政策の訴えや反応を交流し、今後の国会内外での取り組みについて意見交換しました。
委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員は「ジェンダー平等を初めて政策の柱に明記してたたかった総選挙だった。それぞれが訴えで工夫したことや反応を交流しあい、今後の活動に生かしていきたい」とあいさつしました。
高校生や中学生を含む若い世代からジェンダー政策への共感が相次いだ経験が次つぎ出されました。田村貴昭衆院議員は、トランスジェンダーの学生が演説でジェンダー平等政策に共感し、民青同盟に加盟した経験を紹介。宮本徹衆院議員は、「性暴力の問題の訴えが抜けている」と意見を寄せた学生がその後何度も宣伝でマイクを握った経験を語り、「ジェンダーを掲げたことで市民とたたかう選挙になった。国会でその思いに応えたたたかいをしなければいけない」と述べました。
街頭でのトーク集会など対話形式の取り組みが、参加者を主人公にしていく力を発揮した経験も出されました。田村智子政策委員長は「市民がわがこととして発信するムーブメントが起きていると実感した。トークで考え『なぜ』を投げかけるような取り組みを広げ、参院選にむけ、ジェンダー平等の分野で切り開いていかないといけない」と語りました。
各議員が、刑法の性犯罪規定改正や選択的夫婦別姓など今後の各分野の課題について報告しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年１２月２日）