日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月１６日、福岡市早良区で福岡県商工団体連合会と懇談しました。
田村氏は、野党４党の消費税減税法案提出を報告。「参院選の帰すうが秋の臨時国会でのこの法案の取り扱いに大きな影響を与える。力を合わせて世論の大波をつくっていきたい」と語りました。
出席者から、コロナ特例の国民健康保険料（税）の減免について、給付金や協力金が所得として国保料（税）の計算に繰り入れられる一方、減免の基準となる収入にみなされない問題が提起され、「協力金でどうにか商売を続けていた事業者が、実際には収入が下がっているにもかかわらず減免の対象にならない。判定のやり方が実態に即していない」と訴えました。
田村氏は「緊急事態宣言のなか協力金は事業者を支える大きな役割を果たしたが、減免につながらない矛盾をうんでいるとよくわかった」と応じました。
消費税について、「運動を盛り上げるためにも廃止法案を出してほしい」「インボイス中止でさまざまな団体を網羅する運動ができないか」との声が上がり、田村氏は「最悪の欠陥税制、逆進性の絶対的な矛盾を抱えた消費税は廃止しかない。まずは５％に。野党がそろって減税を訴えるまで、みなさんの運動が前進させてきた。今がたたかい時だ」と呼びかけました。（しんぶん赤旗 ２０２２年６月１８日）