福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）に米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「緊急時使用機能」が移転する問題で日本共産党福岡県委員会と県議団、行橋市議団は８月２９日、田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員とともに、浜田靖一防衛相にあて、オンラインで申し入れを行いました。
申し入れは、米軍の緊急時使用と、それに伴っての滑走路の延長工事の中止、米軍辺野古新基地建設の中止、普天間基地の無条件撤去などを要望。併せて、計画について質疑応答を行い、特に滑走路延長に伴う、環境影響評価で緊急時の騒音が評価項目から外されたことをめぐる問題で追及しました。
仁比氏は、担当職員が「これまでの運用に変わりはないから」などとする回答に対し、緊急時となれば周囲の環境は激変するとし「その影響を評価項目にしないなど、あり得ない」と迫りました。重ねて、高瀬菜穂子県議は「緊急時に、どういうことが起きるかが地元住民は一番心配している」と訴えました。
しかし、対応した職員は、同様の回答を繰り返すだけでした。
田村氏は「引き続き、防衛省に回答を求めていく」とのべました。（しんぶん赤旗 ２０２２年８月３１日）