３月２日に全労連・国民春闘共闘委員会、全国食健連などが取り組んだ中央総決起行動では、加盟労組や団体が、くらし改善にむけた大幅賃上げ、大軍拡・大増税ではなく憲法を生かした政治の実現にむけて、集会や要請、宣伝、デモなど終日、多彩な行動に取り組みました。
全労連・国民春闘共闘委員会などは、国会行動で、全国一律最低賃金制度実現、裁量労働制の拡大反対、無期転換逃れの雇い止め阻止を掲げて、署名提出や議員要請を行いました。
衆院第１議員会館で開いた集会で、全国一律最賃署名１４万８１３０人分を野党議員に手渡しました。日本共産党の倉林明子、田村智子両副委員長、田村貴昭、宮本徹両衆院議員、立憲民主党、沖縄の風の国会議員が出席しました。
砂山太一国民春闘共闘代表幹事（全農協労連委員長）は、「春闘アンケートで労働者の賃上げ要求額が上昇している。最賃についても、全国どこでも最低生計費は変わらないことを明らかにし、運動が力強くすすんでいる」と強調。「国会内でも変化をつくっている。全国一律最賃への法改正実現に向け奮闘しよう」と呼びかけました。
秋山正臣全労連副議長が議員要請について、最賃引き上げとともに中小企業支援の拡充を求めるとしました。
働くルールの課題では、「経団連は、法改定を回避して、解釈だけで裁量労働制の対象拡大を強行しようとしている」と批判。経団連の手法は違法だと明確にさせると提起しました。
多くの大学・研究機関で有期雇用の研究者たちの無期転換を逃れようと大量雇い止めを計画しており、その撤回を求めると訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月３日）