１０月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する超党派議連は９月４日、インボイス制度の中止・延期を求める鈴木俊一財務相宛ての要望書を金子俊平政務官に手渡しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党、れいわ新選組の各役員議員が参加しました。
要請で、インボイス制度には(1)小規模事業者は実質的な増税となる(2)免税事業者が取引から排除され廃業につながる懸念がある(3)小規模事業者間で課税の公平性を損なう(4)小規模事業者にとって事務負担が大きい―の四つの問題を指摘し、導入されれば、国民経済に大きな混乱を招くとして、制度の中止、延期を要望しました。
金子政務官は「インボイス制度は必要だが、どんな問題点があるか把握していく。今日、財務大臣が総理に現状を報告し、総理も強い危機感、問題意識を持ち、対応するように言われている」と述べ、１０月開始に固執する姿勢に終始しました。
同議連副会長の田村氏は、ＥＵ基準では食品や生活必需品の消費税はゼロ税率であることを指摘し、「日本では物価高騰の中で大増税となる。インボイスは中止すべきだ。今日はインボイス中止を求める３６万人の署名が政府に届けられる。財務大臣は提出者と直接会って意見を聞くべきだ」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２３年９月５日）