生活協同組合の６団体が共催し３月１９日、衆院第１議員会館で、食料・農業・農村基本法改定に伴う院内集会を行いました。食料自給率目標を明示し、国内農業と生産者を守るために農林水産関係予算を大幅に増額することなどを求める提言を発表し、参加者で意見交換をしました。
生協６団体 予算増額求める
与野党議員参加
主催は生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、東都生活協同組合、生活協同組合連合会コープ自然派事業連合、生活協同組合連合会アイチョイス、グリーンコープ生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会。
提言は▽食料自給率目標の明示と実現のための対策▽若者が営農できる環境整備▽生産者に対する所得補償などの直接支払い▽資源循環型、持続可能な農業の推進と学校給食への活用▽遺伝子操作食品の表示制度の見直しなどを求めています。
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の村上彰一会長は主催者あいさつで、生協としても食料生産に関心を持ち生産者とも関係を深めてきたと強調。「農業従事者が１００万人を切ろうとしているなど、農政は決してうまくいっていない。消費者としても幅広い人と手を携えて現状を打開していきたい」と語りました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、与野党の国会議員があいさつ。田村氏は「ミニマムアクセス米や輸入自由化の見直しが必要だ」と指摘。紙氏は「カロリーベースの食料自給率を基準として据えることが大事だ」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２４年３月２０日）