消費税廃止福岡県各界連絡会が「自民党政治を終わらせ消費税５％減税で景気回復・インボイス廃止を」と開催を呼びかけた県民集会が、９月２４日から１０月１日にかけ県内１０力所で開かれました。
県各界連は１日に福岡市博多区で１００人超の参加で開催。日本共産党の田村貴昭衆院議員（九州・沖縄ブロック比例予定候補）が駆け付け、訴えました。
田村氏は、石破茂・自民党総裁が裏金事件の解明もなく、首相就任前から解散・総選挙の表明や、岸田前政権の経済対策を引き継ぐとしたことを批判。
「消費税引き下げが一番の物価対策だ」と力を込め、「総選挙の一大争点として掲げて、実現する政治のために頑張っていこう」と呼びかけました。
集会では、岩下幸夫・代表世話人と県労連、福建労、民医連、新日本婦人の会の代表らが、それぞれに消費税が暮らし、営業を圧迫していることを訴え、世論を広げていく決意をのべました。
集会後、デモ行進しました。参加した女性（７６）は、配偶者が大工で「赤字でも消費税を払わなければいけないが、年金も少なくやめるにやめられない」と苦境をのべ、「減税の声を広げていきたい」と意気込みました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１０月４日）