日本共産党の政令指定都市の市議と国会議員団との懇談会が１１月２１日、国会内で開かれました。市議側は、教育、社会保障の施策をはじめ住民の切実な願いの実現に向け、国庫による支援を要望しました。
市議側を代表して、池田由美札幌市議があいさつ。自民・公明与党が過半数割れした総選挙の結果を受け「国民の切実な願いによって政治が動いているのを実感している」と述べ、地域住民の願いに応える市政運営のため、大都市の実態に応じた地方税財政制度の拡充が必要だと訴えました。
これに対し、伊藤岳参院議員が「地方の財源確保は大きな課題。地方交付税の法定率の引き上げが求められている」と述べ、要望を国会に反映させていくと表明しました。
各指定都市からの議員の主な要望は次の通りです。
▽学校給食費の無償化▽教職員体制の充実▽児童館や学校体育館の空調整備▽フリースクールへの補助▽保育士の確保▽国費による新型コロナの定期予防接種▽全国一律の子どもの医療費助成制度▽全額国庫負担の生活保護▽補聴器への助成▽福祉作業所への支援。
▽特別交付税による液状化対策▽水道料金値上げを止めるための措置▽バス運転手の確保▽市営住宅の老朽化対策▽大都市地域特別区設置法の廃止▽ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）調査への財政支援▽米軍基地の返還▽民間空港での軍事訓練問題の解決▽ふるさと納税制度の見直し▽地下水保全▽除排雪経費への国庫支出の拡充。
国会議員団から塩川鉄也、本村伸子、田村貴昭、辰巳孝太郎、堀川あきこの各衆院議員、井上哲士、紙智子、岩渕友、倉林明子、仁比聡平、大門実紀史の各参院議員が出席しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月２２日）