食料品や水道光熱費の高騰が生活保護利用世帯、低所得世帯の暮らしを襲っています。2024年度補正予算案で物価高対策とされた住民税非課税世帯への給付金の対象に生活保護世帯も含まれることが12月5日までにわかりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が政府に問い合わせたもの。
同給付金は、内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生交付金低所得者支援枠」によって措置されます。同交付金を財源に市町村が事業化し、給付を行います。国は、住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算するとしています。
田村議員の問い合わせに、内閣府は低所得のひとり親世帯など住民税均等割非課税でない低所得世帯も対応を可能とすると回答。また、同じく厚生労働省は生活保護世帯への同給付金を収入認定から除外すると回答し、補正予算の成立以降に各自治体に通知するとしました。
同交付金は23年度から実施されています。同年度も生活保護世帯を対象にして収入認定から除外されていました。(しんぶん赤旗 2024年12月6日)