来月１７日に北九州市議選の告示（２６日投票）が迫る同市小倉北区で１２月２７日、日本共産党の田村貴昭衆院議員は出口しげのぶ予定候補とともに区内４カ所で街頭演説をし、「各党が総力を挙げ、全国が注目する市議選。日本共産党にご支援を」と訴えました。
田村氏は、石破政権がラピダス、ＴＳＭＣといった半導体企業の支援・誘致に１兆円規模の予算を費やしていることや、北九州市が企業誘致に最大５０億円の補助金を出すことを批判し「大企業優先の国政、市政でよいのか」と強調しました。子ども医療費助成の１８歳までの拡充や、第２子以降の保育料無料化など党市議団の実績を紹介し「寒空の下、物価高騰に苦しむ市民に温かい支援をする、当たり前の市政に変えていこう」と呼びかけました。
出口予定候補は、カラス被害を防ぐボックス式ごみステーション補助金の引き上げを報告。武内和久市長に市独自の物価高騰対策を求め、３５００億円の下関北九州道路に反対しているのは日本共産党だけだと訴えました。
スーパー前での街角演説会には、党員や後援会員、医療労働者など２０人が集まり、プラカードを手に演説を盛り上げました。初めて応援に参加した男性（６８）は「物価高でこの１年、食べる肉は鶏むね肉だけでしのいでいる。身近な政策で頑張ってほしい」と述べ、年金・生活保護の引き上げが必要と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２８日）