石破茂首相が米国製の大型輸送機Ｃ１７の購入に前のめりな姿勢を見せています。しかし、同機は旧防衛庁（現防衛省）が導入を検討したものの、要求性能を満たさないため見送った経緯があります。米国も既に生産を中止しており、今後の運用には困難が伴います。
離着陸に難点が
日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院予算委員会で、首相が２月７日の日米首脳会談でトランプ米大統領にＣ１７の購入への意欲を伝えたとの報道について追及（質問動画はコチラ）。首相は「輸送機は遠くまで行ければ行けるほどいい。多くのものが積めれば積めるほどいい」と述べ、前のめりな姿勢を示しました。さらに３月５日の参院予算委員会での自民党議員への答弁でも、「陸上自衛隊のニーズから言っても導入を検討すべきだ」と「導入検討」を明言しました。
Ｃ１７は大型ヘリや７０トン近い戦車エイブラハムなどの空輸が可能で、イラク戦争では装甲車ストライカーなどを空輸。地球規模の派兵を担ってきました。
防衛庁は同機をＣ１輸送機の後継候補にしていましたが、２００１年の政策評価では、（１）離着陸距離（２）最低安全巡航速度の２点で「不適」と評価。現在のＣ２輸送機の開発・配備を決定しました。
米空軍はＣ１７について、「（滑走路長が）３５００フィート（１０６４メートル）の飛行場で離着陸可能」と説明しています。ただ、同機の最大離陸重量は約２６０トンに達し、安全な離陸には３０００メートル近い滑走路が必要とされています。
田村氏がこうした点をただしたのに対し、首相は「滑走路が脆弱（ぜいじゃく）だから降りないのは、理屈としては逆だ」と居直りました。
さらに、Ｃ１７は生産を終えており、部品の枯渇などが予想されます。維持・整備費が高騰する危険は明らかです。
自発的対米従属
首相がなぜ、Ｃ１７の購入に固執するのか。そもそも石破氏は強固なＣ１７導入論者です。２３年２月１５日の衆院予算委員会で、当時の岸田文雄首相に対し、「Ｃ２は１０式戦車が空輸できない」として、Ｃ１７の導入を迫っています。トランプ氏から武器の大量購入が要求されると想定し、先回りして購入を表明したとも考えられます。まさに「自発的対米従属」です。
米国からの武器輸入をめぐっては、現場（防衛省・自衛隊）が難色を示したものの、政権の意向で押しつけてきた事例は少なくありません。２２年から配備された無人機グローバルホーク（ＧＨ）をめぐって、防衛省は１７年、部品の枯渇などで価格が上昇し、運用・維持費も高騰することから、「事業中止」を判断。ところが官邸との調整後、「ＧＨは不可欠」と見解を百八十度転換しました。当時の安倍晋三首相が、武器爆買いを要求していた第１次トランプ政権の顔色をうかがったことが想像されます。
そのツケは、国民に押しつけられます。（しんぶん赤旗 ２０２５年３月９日）