教員の長時間過密労働解消に有効な施策が一切ない教員給与特別措置法（給特法）改定案の国会審議が続く中、全日本教職員組合（全教）は５月９日、国会前行動を行い「この法案は廃案しかない。何度でも声を上げる」と訴えました。
檀原毅也委員長は、残業削減目標などを盛り込んだ立憲民主党と日本維新の会の修正案に自民党が賛同するとした報道にふれ、「密室での協議過程、内容ともに全く容認できない」と強調。長時間労働の要因となっている残業代不支給制度を維持したままの改定案・修正案では「全く不十分で再び誤りを犯す」と批判しました。
山元幸一書記次長は「改定案が４月１０日に審議入りして１カ月がたった。当初は４月１８日にも委員会での強行採決かといわれていたが、まだまだ審議が続いている。私たちの運動が確実に押し戻している」と訴えました。
「すべての教職員が今日の審議を見たら全国で怒鳴り声が上がるだろう」と話したのは埼玉県教職員組合の岩田彦太郎書記長。「委員会審議で残業代を支払う仕組みにしなければ長時間過密労働は解決しないことに触れたのは少数で、それ以外はわざと踏み込んでいない。さらに『主務教諭』の導入で教職員の共同が阻害されることが理解されておらず議論の機運も生まれていない。絶対に、このままにさせるわけにはいかない」と強調しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加し、あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月１０日）