「将来戦には国家の総力による研究開発速度の向上が求められる」。陸上自衛隊のトップの森下泰臣陸上幕僚長は２月１８日に東京都内で開催された「陸上自衛隊フォーラム」でこう力説、企業に加え、研究者も最新兵器の開発に関与させる狙いを露骨に示しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員事務所が入手した講演原稿全文と説明資料から明らかになったもの。
学術会議解体法案強硬推進の背景か
政府が学問の軍事動員に反対する日本学術会議の解体法案を強硬に進める背景が浮かびあがりました。
今回で２２回目となる同フォーラムは、米軍などの同盟国・同志国の駐在武官のほか、今年初めて軍事関連企業を招待し、約４０の企業・団体がブースを出展。小型無人機（ドローン）や安全保障を専門とする大学の研究者も参加しました。
森下氏は、「産学官」の初参加を求めた理由について「将来戦には国家の総力による『研究開発速度の向上』が求められている危機感があるからだ」と強調。戦場の変化に適応するため「新技術を実戦投入するまでの時間短縮が不可欠だ」と述べています。
強調するのは人工知能（ＡＩ）と無人機の重要性です。森下氏は「ＡＩ・無人化」を駆使した戦い方に変化していると指摘。「今後、ＡＩを搭載したドローンや自律型装備の活用が進み、監視、攻撃、防御の自動化や戦場のリアルタイム分析も向上するだろう」と述べ、ＡＩの軍事利用を進める考えを示しました。
さらに、安保３文書に基づく将来の戦争の様相をリアルに示した資料を提示。ミサイルなどを狙った目標に当てる「精密性」、多種類かつ大量の兵器でいっせいに攻撃する「高密度性」、無人機などで絶えず攻撃を続ける「連続性」などの能力を強化すると主張しました。資料では「スペリオリティ」（優勢）と記していますが、森下氏の原稿は「リーサリティ」（殺傷性）と明記。まさに殺傷性の高い兵器を導入するために大学や企業の研究者が「総力」を結集することを呼びかけているのです。（しんぶん赤旗 ２０２５年５月２１日）