米不足と米価高騰が続くなか、農民運動全国連合会(農民連)の呼びかけで6月11日、「政府は国民の主食・米に責任を持て」を合言葉にした緊急農林水産省前行動が雨の中行われ、参加者は「米を海外に頼るな」「米を守れ」とコールしました。
農民連の長谷川敏郎会長は、「今回の深刻な米不足は、政府・農水省による2022年産米からの減反強化と受給見通しの大幅な見誤りから招いた政治災害だ。小泉進次郎農水相はこの失敗を認めるべきだ」と指摘。農村では長年の低米価によって離農・廃業に歯止めがかからないとし、「米政策を改め、農家が安心して米の増産に取り組めるようにすべきだ。生産者も消費者も、米屋さんも安心できる米政策への転換を求める」と強調しました。
駆けつけた北海道農民連の鈴木勝也さんは、「食べることは生きること。それを支えるのが農業だ。政府は命を奪う軍事費の拡大ではなく、本気で農業を支えてほしい」と訴え。新日本婦人の会の米山淳子会長らも訴えました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつ。日本米穀商連合会の相川英一専務理事が連帯のメッセージを寄せました。(しんぶん赤旗 2025年6月12日)