全日本教職員組合（全教）と教組共闘連絡会は６月１９日夜、日本政府に公立学校教員への適切な残業代支払いを求める国際機関の勧告を生かし、長時間過密労働の解消につなげようとオンライン学習会を開きました。
勧告したのは国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの「教員の地位に関する勧告」適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）。全教の申し立てを受けて２月、残業について適切に報酬を支払う制度の考案や教育政策をめぐる対話に複数の教職員組合の参加を保障することなどを勧告しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は改定教員給与特別措置法（給特法）の国会審議で勧告を重く受け止めるよう政府に求めています。
全教の吹上勇人副委員長は、国際基準からみると日本の教育現場の労働条件は著しく遅れているとし、「子どもたちの教育にとっても弊害がある」と指摘。日本政府は勧告を順守する責任があるとして、労働時間管理や適切な報酬支払いなどの政策について全教との対話の機会を具体的に設定するよう文科省に要請していくと強調しました。
参加者から「交渉などでも使える内容だ」「勧告を一般の人や教員に分かるように宣伝してほしい」などの発言が出されました。（しんぶん赤旗 ２０２５年６月２１日）