日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月７日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、補正予算案や衆院議員定数削減などの問題で各党代表と議論しました。
補正予算案について、田村氏は「物価高騰から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという点で太い柱がない」と指摘。重点支援地方交付金は使い方が制限され、子育て応援手当は一時しのぎで、最低賃金１５００円引き上げ目標も投げ出したとして、「これでまともな経済対策といえるのか」と批判しました。「国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰に最も有効だといわれる消費税減税。これをやるべきだ」と主張しました。
軍事費は補正で過去最大の８４７２億円を計上し、他の省庁分を合わせて（今年度）軍事費総額は１１兆円と突出しており、「アメリカ追従で大軍拡をおし進めていくやり方は到底認められない」と強調しました。
また、１１兆６０００億円の国債追加発行で長期金利が上がり、円安が進行し物価高騰をさらに招く問題点を指摘。生活保護減額は違法と最高裁が判決を出したにもかかわらず、補償すべき削減分３０００億円を１４７５億円に半減させたと語り、「物価高騰のなかで本当にひどい」と批判しました。一方で、大企業への財政支援は目白押しだとして「国民の苦難にこたえていない」と断じました。
自民・維新提出の衆院議員定数削減法案について、田村氏は「国民が求める裏金事件の全容解明や企業・団体献金禁止を棚上げし論点をすり替えるもの」で、民意切り捨てに他ならないと強調。日本の国会議員は人口比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、下から３番目に少なく、衆院選挙制度調査会答申（２０１６年）は定数削減の積極的理由・理論的根拠は見いだしがたいと結論づけている事実をあげ、「見直すべきは選挙制度だ」と主張しました。野党各党からも、法案は「乱暴」「傲慢（ごうまん）」と批判があがりました。
今後の国会論戦について、田村氏は、年間上限額を超える企業献金を受け取っていた高市早苗首相や小泉進次郎防衛相、政治資金をキャバクラなどで支出していた維新議員など、新たな「政治とカネ」の問題が出ていると指摘。「裏金事件に加えこれら疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務だ」と強調しました。維新がＯＴＣ類似薬の見直し、数千億円規模の医療費削減を首相に要求したことをあげ、「社会保障抑制政策への反省もなく患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２５年１２月８日）