日本共産党大分県委員会と地方議員団は７月１３、１４の両日、各省庁と交渉を行いました。仁比聡平、白川容子両参院議員、田村貴昭前衆院議員が同席しました。
日出生台演習場での戦車暴発事故について堤栄三県議は、原因究明と再発防止のため、大分分屯地に貯蔵されている砲弾の調査と結果を住民に公表するよう防衛省に求めました。担当者は事故調査結果の公表について「今後検討する」と述べるにとどまりました。
国土交通省との交渉では、大分県佐賀関半島から愛媛県佐田岬半島を海底トンネルで結ぶ「豊予海峡ルート構想」の中止を要請しました。国交省側は「海峡横断プロジェクトの調査は今後行わない」という過去の国交相の表明を説明し「実現にはまず国民的コンセンサスの獲得が重要だと考えている」と答えました。
猿渡久子県議は、国保税の１８歳未満の均等割を廃止、または半額とすることを要望。厚生労働省は子どもの均等割保険料の公費負担について「２０２７年度から対象を未就学児から高校生年代まで拡充することが決定した」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２６年７月20日）