福岡市の日本共産党市議団と市議予定候補、大谷しんこ県議予定候補は７月２２日、オスプレイの飛行訓練中止や米軍板付基地（福岡市博多区）の返還促進、不登校児童・生徒、保護者への支援など教育政策などについて政府交渉しました。田村貴昭前衆院議員が同席しました。
防衛省への要請では、福岡県上空にも飛来する佐賀空港（佐賀県）配備のオスプレイの夜間・低空飛行訓練の中止を要求。重大事故を起こしながら原因の特定や再発防止もなく訓練を継続していることを批判しました。災害救助や対処力の向上を主張する担当者に、中山郁美市議は「安全性を含め科学的根拠があるのか」と追及しました。
文部科学省との交渉で大谷氏は、不登校が増加する中、国として地方自治体が実施するフリースクール支援事業などへの財政的な支援を訴えました。担当者はスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの体制充実に向け調査研究を実施しているとして「毎年、予算拡充に向けて頑張っている」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２６年７月２５日）