７月２４日、佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」のメンバー１０人が切実な県民要求をもとに政府交渉を実施しました。6つの省へ要望を提出し、２つの省から政策に関するレクを受け意見交換をおこないました。
防衛省交渉では、佐賀空港横に開設された陸自駐屯地に配備された１７機の「欠陥機」オスプレイの運用を直ちに停止するよう要請。「オスプレイが22年以降で４件の墜落事故をおこし、２０人が犠牲になるなど、構造的なリスクをかかえている」「佐賀県内でもたびたび低空飛行が目撃されるなど住民から不安声があがっている」などとただしたのに対し、防衛省は必要な訓練だと強弁。田村貴昭前衆議院議員は、日本全国８５カ所の低空飛行訓練空域に九州が14箇所と突出して多いことを指摘し、その原因がオスプレイの運用によるものではないかと追及しました。防衛省は、オスプレイが佐賀空港に配備されたことによるものであることを認めました。
参加者は、引き続き、危険なオスプレイの運用停止を求めていくことを確認しました。
交渉には日本共産党の武藤明美県議（佐賀市）、井上祐輔前県議（唐津市）の他に4市の市議会議員が、白川容子参議院議員、仁比聡平参議院議員秘書が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０２６年７月２８日）