環境省が発表した、「水俣病被害者救済特措法」の申請締め切り（７月末）を撤回するよう、日本共産党の議員・候補者らは７月１１日、環境省に申し入れを行いました。赤嶺政賢衆院議員、田村貴昭衆院比例候補、松岡徹熊本県議、橋田芳昭衆院熊本５区候補、野中重男、川上紗智子両水俣市議が出席しました。
松岡県議は「不知火（しらぬい）患者会」が６月２４日に実施した「大検診」で、同省が指定する「汚染時期」（１９５３年から６９年）以降の出生者や、天草地域など同省が地域外とする山間部の住民にも症状が認められたことに触れ、「行政が線引きした『汚染地域』や『汚染時期』外にも、被害者はたくさんいます。いつでも申請できるよう、締め切りはするべきでない」とのべました。
野中市議は「申請を締め切って、水俣病が終わると考えているのか」と迫りました。
同省職員は、申請締め切り以降も未救済の患者は残されると認めつつ、「国は終わらせようなどとは思っていない。残される患者がいないように対策したい」と弁明しました。
患者会の座り込み続く
同省前での水俣病不知火患者会や支援者らによる締め切り撤回を求める座り込みが続く１１日、２人の女性が飛び込みで参加しました。
東京都国分寺市に住む６０代と４０歳の親子の２人は、報道で座り込みを知ったといいます。「水俣病のことは詳しくありませんが、頭で考えるより、体が先に動きました。申請締め切りなんて考えられません」と話し、参加者の間に腰を下ろしました。
「ノーモア・ミナマタ東京訴訟」の原告の一人、小山顕治さん（６３）は、１６歳まで天草市で育ちました。山間部の地域でしたが、不知火海の魚を食べていたといいます。「６１歳の時に受けた検診で水俣病と診断されました」。若い頃から手足のしびれや冷えがありました。「自分が水俣病だとは思っていない人が多いです。全員が救済されるまで、たたかおうと思います」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年７月１２日）