日本共産党大分県委員会が８月２４日に行った政府交渉（団長・堤栄三県議）で、党大分市議団は新日鉄住金大分工場から排出される「ばいじん公害」の背後地住民の被害について、環境、経済産業の両省に対し、被害の実態調査とばいじんを出さない対策をとるよう新日鉄に指導することなどを要請しました。
福間健治、斉藤由美子両大分市議と西村初美、岩崎貴博の両市議予定候補が深刻な実情を訴え改善を迫りました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員が同席しました。
日本共産党は、ばいじん公害を、毎年の政府交渉でとりあげ、２００８年２月には経産省が現地入りし改善計画の指導をおこなっています。
市議らは「車が夕方にはぎらざらになる」「洗濯物が外に干せない」「健康被害が心配」などの住民の声を紹介し、告発しました。
現地調査について、環境省が、「大分市が調査している。重複して調査する必要はない」「以前に比べれば状況は改善している」などと回答したのに対し、市議らは「住民は実感していないし、ばいじん公害はなくなっていない」と批判。「これだけ住民が被害を訴えているのに、市はアンケートもおこなっていない。環境省として実態調査を求める必要があるのではないか」とただしました。担当者は、「話があったことを自治体に伝えたい」とのべました。
経済産業省は、新日鉄に対し「引き続き改善に努め、情報提供や意見交換をおこなうよう伝える」と回答しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年８月２７日）