被災者置き去り鮮明 熊本地震 田村衆院議員ら調査
被災地では、震災から9カ月たった今でもブルーシートがかけられた家屋が多数残っています。13万棟にのぼる「一部損壊」住宅には国の支援はなく、義援金を使った県の支援も被災額100万円以上に限られるため、多くの被災者が切り捨てられていると明らかになりました。
調査では、「年金生活で蓄えもなく、ローンも組めないため修理費用が捻出できず、屋根も床もブルーシートのまま」などという実態が明らかになりました。
田村氏は「多くの被災者の復興・再建の課題が被災当初と変わらぬ状況にある原因は国にある」として「再建に苦しむ被災者の生活支援制度の抜本拡充が求められている」と指摘。一部損壊被害への支援なくして「熊本の真の復興にはなりえない」と強調し、震災関連の孤独死の防止対策も含め「支援制度の拡充を国に迫りたい」と話しました。(しんぶん赤旗 2017年2月1日)