日本共産党の田村貴昭、真島省三、畠山和也の各衆院議員らは１３日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、農林水産省が潮受け堤防排水門を開門しない前提で漁業者を説得するための「想定問答」を作成し、地元の漁業団体幹部に配布していた問題について、緊急に国会内で同省に抗議し、資料開示を要求しました。
田村氏は、事実関係をただし、想定問答の中で「開門派原告団の団長名まで名指しする非常に高圧的な態度だ。現地に対立と分断を生み出す。こういうやり方は本当にひどい」と厳しく批判しました。
農村振興局経営体育成基盤整備推進室の高橋広道室長は、「（問答があるかないかも含めて）答えは差し控えるが、問答集が無かったとは言えない。（当該報道記事の取り消しや訂正は）求めてない」と述べました。
議員らは、「事実を知り得ているのに明らかにしないのは隠ぺいと同じだ。国と漁業団体との信頼関係を損なう」「国がシナリオまでつくって外堀を埋めていくようなやり方は漁民にとっては耐え難い、けしからん話だ」と抗議しました。
(しんぶん赤旗 2017年3月14日)
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