米軍基地あるがゆえに沖縄で繰り返される事件、事故、爆音被害など不条理の解消と、新基地建設工事の中止を求める「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が８月１２日、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれました。県内の政党や市民団体、経済界などが幅広く参加する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で、県内外から４万５千人（主催者発表）が結集しました。（関連記事）
「辺野古に新基地を造らせない」との大会宣言とあわせ、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落に抗議する特別決議が採択されました。
炎天下に流れる汗をぬぐいながら、辺野古の海の色を表した服装などに身を包んだ参加者の姿で、青に染まった会場から熱い声援を受け、演台にのぼった翁長雄志知事。普天間基地（宜野湾市）所属の垂直離着陸機オスプレイが今月５日にオーストラリア沖で墜落し、昨年末の名護市での墜落に続いて半年あまりで同機が２度も重大事故を起こしたことに対し、「憤慨にたえない」と訴えました。
日本政府が飛行自粛要請をわずか６日で取り下げたことについて「米軍が運用上必要と言えばすぐ引きさがる。これでは日本の独立は神話であると言わざるをえない」と厳しく批判。県民の誇りと尊厳をかけたオスプレイの配備撤回、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるたたかいに「どうしても負けてはいけない」と力を込めるとともに、国が違法工事を続ける状況は「必ず埋め立て承認撤回につながっていく。あらゆる情報を判断して撤回の時期について、私の責任で決断します」と訴えると、満場の拍手がしばらく鳴りやみませんでした。
新基地建設の是非が最大争点となる次期名護市長選で３選をめざす稲嶺進市長は、翁長知事を支え、前進させるのは県民一人ひとりの力と結束だと強調。「肝心要の地元・名護市ががんばらないことには期待に応えられない」と決意をのべると、「そうだ、がんばろう」の激励が会場から相次ぎました。
オール沖縄会議共同代表の高里鈴代、玉城愛、高良鉄美の３氏や、米軍嘉手納基地を抱える野国昌春北谷（ちゃたん）町長、城間幹子那覇市長らが基地あるゆえに繰り返される理不尽を止める上で「決してあきらめず知事を支えてたたかい抜こう」と呼びかけ、総がかり実行委員会の福山真劫代表は沖縄のたたかいに全国で連帯し、安倍政権を倒す決意を訴えました。
県民大会には、日本共産党の笠井亮、赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三各衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員、松岡勝衆院九州沖縄ブロック比例予定候補が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月１３日）