水産庁がクロマグロ漁に導入した漁獲量規制によって小規模沿岸漁業者の生活が脅かされている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０日、長崎県対馬市で現地を視察し、地元漁業者らと懇談しました。
同市美津島町漁協を訪問し西山水産の西山文利代表取締役の案内で海上のマグロ養殖場を視察。その後、対馬市ひき縄漁業連絡協議会主催の懇談会で、意見を聞きました。
漁獲量規制で大企業のまき網漁業は優遇される一方、同市の小規模沿岸漁業へのクロマグロの割り当ては約４割も削減されました。
ひき縄漁師の西川征二さん（４０）は「かつてはクロマグロだけで年間７００万～８００万円の水揚げがあったが規制で約半分になった。廃業せざるをえない状況だ」と語りました。
別の漁業者は「１日に２００～５００キロ釣っていたが、規制で１年に２００キロしか釣ってはいけない状況。規制するなら、まき網漁からするべきだ。一本釣り漁師の生活権を奪うようなことはしてほしくない」と訴えるなど憤りの声が相次ぎました。
漁業者から「自民党の悪政をどうすれば変えられるのか」と質問され、田村氏は「間違った政策を許さないためにあきらめず声を上げ続けてほしい。みなさんの声が実現できるまっとうな政治をめざして一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。