日本共産党国会議員団は１２月１０日、２０１９年度の畜産政策価格と関連対策の決定にあたって、吉川貴盛農林水産相に申し入れました。田村貴昭衆院議員と紙智子参院議員が参加。畜産政策価格は、農水省が食料・農業・農村政策審議会に諮問し、決定します。
申し入れ内容は、▽加工原料乳生産者補給金を再生産可能な水準まで引き上げること▽生乳の需給調整に国が責任をはたすこと▽日欧経済連携協定（ＥＰＡ）など日本の畜産業に重大な影響を与える輸入自由化路線を中止し、食料主権を保証する貿易ルールを確立すること▽相次ぐ災害で離農者が出ないための支援―などです。
紙氏は酪農・畜産農家の減少に歯止めがかからない現状を示し、「多くの生産者が、再生産できる価格が確保できるか不安に思っている」と強調。田村氏は、規模拡大や効率化が条件となっている支援制度ばかりだと指摘し、現状を維持する農家への支援を求めました。吉川氏は、支援制度の条件の弾力化について「必要があれば検討したい」などと答えました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１１日）