大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で地元自治体、住民の反対や懸念の声を踏みにじり強行された米軍機オスプレイの飛行訓練について、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月１６日、現地を調査し、由布院温泉観光協会（由布市）の桑野和泉会長、生野敬嗣元事務局長らと懇談しました。
米軍普天間基地所属のオスプレイ２機が１２日、飛行コースも明かさずに突然、市街地上空を飛んだ問題で田村氏が観光客から「観光地に似合わない」の声があがっていあると切り出すと、桑野氏は「そう、その通り」と応じ、生野氏は「由布院のブランドイメージや住民生活が脅かされるのが心配だ」と述べました。
桑野氏は「駐屯地の自衛隊とは共存してきたが、米軍演習は容認できない。沖縄の負担軽減になるとも思えない。危険なオスプレイ訓練が恒常化されることのないよう声を上げたい」と語りました。
田村氏は、日出生台はじめ各地への米軍訓練の拡大が沖縄の負担軽減となっていないばかりか、沖縄では辺野古新基地建設など負担が増えている実態を紹介。「沖縄のように声を上げ続けることが大事です。力を合わせよう」と呼びかけました。
懇談に先立ち田村氏は、党が別府市で開いた集会や、地元住民グループが演習場ゲート前で開いた抗議集会に参加。玖珠（くす）町の「監視小屋」では演習場外での低空飛行や夜間訓練を監視する市民らを激励しました。
調査には堤栄三党県議、えんど久子県議予定候補らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１７日）