大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場での在沖縄米海兵隊による砲撃訓練に反対する日出生台集会が１月２６日、同県九重（ここのえ）町で開かれました。「日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会」が主催しました。
訓練は２０１８年２月以来１４回目。来月１２～２１日に予定されています。九州各地から集まった２００人が、沖縄の負担軽減にならず、同演習場で常態化されている訓練に抗議の声を上げました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、観光地の湯布院で米軍機オスプレイが行った低空飛行訓練に不安と怒りを持つ土産店、旅館経営者の声を紹介。日米地位協定見直しが、全国知事会の要求に上がり、昨年夏の参院選で野党の共通政策の中に入り「追い詰められているのは安倍政権であることに確信を持って、反対運動を倍加させ、安倍政権を退場させよう」と訴えました。（動画はこちら）
監視行動を続ける「ローカルネット大分・日出生台」の浦田龍次さんは「訓練の縮小・廃止に追い込もう」、玖珠（くす）町の畜産業、衛藤洋次さんは「耳をそばだてて目を凝らして抗議の声を上げていきたい」と力を込めました。
参加した由布市湯布院町の山下恭子さん（８４）は「反対を訴え続けないと賛成したことになる。水源があるきれいな大地を取り戻したい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１月２７日）