政府が来年１０月から導入をねらうインボイス（適格請求書）制度に対し、地方議会からの意見書が急増しています。２０２１年に９７件だったものが今年は７月末の段階で４２３件も財務省に出されています。 地方議会からの意見書は財務省に寄せられたものです。日本共産党・田村貴昭衆院議員が要求して集計・提示されました。ただし、財務省は表題に「インボイス」「適格請求書…[記事を表示]
インボイス 地方議会の意見書急増 今年すでに４２３件
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インボイス 地方自治体 対応に混乱／地域経済 大打撃のおそれ
政府が来年１０月からインボイス（適格請求書）制度の導入を狙うもと、地方自治体で混乱が生じています。地方自治体から商品・サービスを仕入れている事業者にインボイスを発行しなければならなくなるのに、その準備が進んでいません。このままインボイス導入を強行すれば地域経済に大打撃を与える危険があります。 インボイス制度への地方自治体の対応は、総務省が日本共産党・…[記事を表示]
消費税・インボイス 大争点 参院選で審判呼びかけ 不公平な税制をただす会が懇談会 ３野党あいさつ
不公平な税制をただす会は６月１５日、衆院第２議員会館で、消費税減税・インボイス(適格請求書）制度実施中止を求める国会議員との懇談会を行いました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の代表があいさつしました。 菅隆徳共同代表・税理士が開会あいさつし、岸田文雄首相は軍事費２倍化の財源を言わないが、「消費税大増税や社会保障の切り捨てになるのは明らかだ」と指…[記事を表示]
消費税減税 野党が法案 共同提出 インボイス中止盛る
日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の４党は６月１０日、消費税減税と適格請求書（インボイス）制度廃止などを盛り込んだ消費税減税野党共同法案を衆院に共同提出しました。 同案は、個人所得課税の累進性強化、法人税・金融所得課税に関する措置なども定めています。 提出者の笠井亮衆院議員（日本共産党）は「物価高騰が暮らしや生業（なりわい）を直撃…[記事を表示]
消費税率引き下げ インボイス中止を 全商連が１２万余署名提出 くらし商売応援政治に
全国商工団体連合会(全商連)は６月２日、消費税率５%に引き下げと、複数税率・インボイス(適格請求書)制度の実施中止を求める請願署名１２万７１４０人分を国会に提出しました。 太田義郎会長は、岸田政権が消費税減税を拒否し世界第３位の軍事大国にしようとしていると批判し、「すべてのなりわいの人たちが団結しよう」と呼びかけました。 参加団体からの発言…[記事を表示]