核兵器禁止条約が発効して４年となる１月２２日、被爆者や各界各層の人たちが呼びかけた「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の共同提出のつどいが衆院第１議員会館で行われ、第４次分１５万８１４６人分を外務省に手渡しました。署名は累計１７２万３４６３人分になります。日本共産党の田村智子委員長、赤嶺政賢、田村貴昭の各衆院議員らがあいさつしました。 …[記事を表示]
核禁条約 政府は批准を 署名提出 累計１７２万人に 田村委員長あいさつ
院内集会
買えない 売れない 作れない 米不足「国の失政」 新婦人・農民連が集会
全国各地のスーパーなどから米が消え、国民のなかに驚きと不安が広がるなか、新日本婦人の会（新婦人）、農民運動全国連合会（農民連）が呼びかけて９月１０日、「米 買えない 売れない 作れない～政府は米に責任をもて」緊急集会を衆院第２議員会館で開きました。 新婦人の米山淳子会長は、あいさつで「店から主食のお米がなくなる異常事態を招いた根本的な原因は、政府が…[記事を表示]
インボイス見直し・中止を ９割超 フリーランスら７０００人の実態調査発表
消費税のインボイス（適格請求書）制度の実態調査結果について「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）は４月２６日、衆院第２議員会館で報告会を開きました。調査に応じた約７０００人の９割超がインボイス制度の見直し・中止を求めているとして、報告書を財務省や国税庁などに手渡しました。 調査は３月２２日から４月５日にインターネットで行…[記事を表示]
インボイス廃止諦めない 税理士の会が院内集会
消費税のインボイス（適格請求書）制度に反対する税理士有志でつくる「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は４月２５日、衆院第２議員会館で集会を開きました。昨年１０月の制度導入後に起きた増税・事務負担の実態を交流し、廃止に向けて意思統一しました。 菊池純代表は、インボイス制度は税率を変えない増税制度で、立場の弱い免税事業者が負担を強いられると指摘。…[記事を表示]
食料自給率目標明示こそ 農基法改定で院内集会
生活協同組合の６団体が共催し３月１９日、衆院第１議員会館で、食料・農業・農村基本法改定に伴う院内集会を行いました。食料自給率目標を明示し、国内農業と生産者を守るために農林水産関係予算を大幅に増額することなどを求める提言を発表し、参加者で意見交換をしました。 生協６団体 予算増額求める 与野党議員参加 主催は生活クラブ事業連合生活協同組合連…[記事を表示]