全国建設労働組合総連合（全建総連）の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は７月２４日、衆院第２議員会館で、日本共産党国会議員団と懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いや下請け業者までの確実な労務費の支払いのための施策、建設国保の育成・強化など、持続可能な建設業の実現に向けた２０２６年度予算を求めて要請しました。 要請では、物価や建設資材価…[記事を表示]
適正水準の賃金を 党国会議員団と全建総連が懇談
懇談・要請
障害者選べる投票制度に 連絡会が党本部訪れ懇談
「障害をもつ人の参政権保障連絡会」のメンバーは５月２０日、日本共産党本部（東京都渋谷区）を訪れ、田村貴昭衆院議員や高橋千鶴子前衆院議員らと懇談しました。 同連絡会はこれまで、障害のある人の参政権の実態を調査して、国に要請するなど投票環境を改善するために活動してきました。 脳性まひのある市橋博代表委員は昨年の総選挙の期日前投票時の経験を紹介。…[記事を表示]
国立病院機能強化を 職員の賃金低く人手不足深刻 全医労が国会議員懇談 倉林・田村貴昭氏が参加
全日本国立医療労働組合（全医労）は３月２５日、国立病院の機能強化を求めて国会議員懇談を行いました。日本共産党の倉林明子副委員長、田村貴昭衆院議員が参加しました。 国立病院は国の政策医療を担い、感染症対応や災害時医療支援でも重要な役割を果たしています。しかし独立行政法人化（２００４年）以降、国からの運営費交付金が減らされ、２１年度に全廃。さらに軍拡財…[記事を表示]
水俣病被害者団体 “広範な健康調査必要” 全面的解決へ環境省に要望
メチル水銀を含んだ工場排水で汚染された魚介類を食べ、手足がしびれる感覚障害などを発症した水俣病と新潟水俣病の被害者団体が２月１２日、被害救済をはじめとする問題の全面的な解決に向けて環境省との交渉を行いました。 住民健康調査の手法について環境省が設けた検討会で、被害者の参加がない中で、脳磁計（ＭＥＧ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）による検査が「おおむね…[記事を表示]
建設就労環境 改善を 全建総連、共産党と懇談
全建総連の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は１１月２８日、衆院第１議員会館で日本共産党の国会議員団と懇談し、「担い手３法」が改正され建設技能労働者の処遇改善、担い手確保・育成の機運が高まっているとして持続可能な建設業実現に向けた就労環境改善を要請しました。 党国会議員団から田村貴昭衆院議員（党建設国保対策委員会責任者）、大門実紀史参院議員（同事…[記事を表示]