全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２９日、国会内で、生活保護基準の大幅引き上げを求める厚生労働相宛ての要望書などを同省担当者に手渡しました。最高裁が６月２７日に生活保護減額取り消し訴訟（いのちのとりで裁判）で原告勝訴判決を出したことを踏まえたものです。 全生連の吉田松雄会長は、厚労相の保護基準引き下げ判断を「違法」とした最高裁判決の統一判…[記事を表示]
生活保護 基準引き上げを／全生連 厚労相に要望 最高裁判決踏まえ
生活保護
自動車の保有認めよ 生活保護利用者への制限 日弁連がシンポ
生活保護利用者の自動車保有が著しく制限されている中、日本弁護士連合会（日弁連）は３月１２日、生活保護の自動車保有について考えるシンポジウムを国会内で開きました。 日弁連の渕上玲子会長があいさつ。厚生労働省が昨年末に発表した通知で、生活保護利用者の自動車保有の利用制限について、日常生活に不可欠な買い物などでの利用も認め、制限を緩和したことにふれた上で…[記事を表示]
生活保護の実態反映 いのちのとりで全国アクション 福岡高裁勝利受け集会
生活保護利用者が保護基準引き下げは憲法２５条違反だとして基準額の減額処分取り消しを求めた訴訟で、福岡高裁の原告勝利判決（２９日）を受け、「いのちのとりで裁判全国アクション」は１月３１日、国会内で判決の意義を学ぶ集会を開催しました。日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と田村貴昭衆院議員が参加しました。 原告のAさんは「生活費は６万円弱。１日２食の生…[記事を表示]
生活保護家族介護料の対象 障害福祉サービス利用も 田村議員に厚労省回答
厚生労働省は１月１０日、日本共産党の田村貴昭衆院議員に対し、生活保護受給世帯への支給額算定に関し、家族を介護している場合に上乗せされる家族介護料加算の対象となる世帯の障害児者が、介護・障害福祉サービスを利用したことで一律に家族介護料が加算されなくなるわけではないとの見解を文書で回答しました。 この問題を巡っては昨年１１月、堺市が生活保護の家族介護料…[記事を表示]