国による２０１３～１５年の生活保護基準の大幅引き下げを違法として処分の取り消しを命じた最高裁判決への対応として、厚生労働省が当時の生活保護利用者に支払う「追加給付」の詳細が、１月９日までに明らかになりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員の求めに対する同省の提出資料で分かりました。 それによると、食費や光熱費などにあてる生活扶助費の「追加給付」額は、…[記事を表示]
生活保護費補償「再減額」が判明 厚労省が提示
生活保護
負担増の保険外し 生活保護の再減額 痛み強いる高市政権 衆院予算委 田村貴昭議員 撤回迫る
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会で、国民生活に痛みと負担を強いる高市自維政権を厳しく批判しました。ＯＴＣ類似薬の保険適用外しや減額が最高裁判決で違憲と判断された生活保護費の再減額方針を撤回するよう要求。米国言いなりで軍拡増税をしてはならないと主張しました。（質問動画はコチラ） 日本維新の会は４日、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を求め、…[記事を表示]
負担増の保険外し 生活保護の再減額痛み強いる高市政権 撤回迫るー予算委員会
生活保護違法 利用者全員の減額分を全額補償せよー厚生労働委員会
生活保護 基準引き上げを／全生連 厚労相に要望 最高裁判決踏まえ
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２９日、国会内で、生活保護基準の大幅引き上げを求める厚生労働相宛ての要望書などを同省担当者に手渡しました。最高裁が６月２７日に生活保護減額取り消し訴訟（いのちのとりで裁判）で原告勝訴判決を出したことを踏まえたものです。 全生連の吉田松雄会長は、厚労相の保護基準引き下げ判断を「違法」とした最高裁判決の統一判…[記事を表示]