全日本教職員組合（全教）と教組共闘連絡会は６月１９日夜、日本政府に公立学校教員への適切な残業代支払いを求める国際機関の勧告を生かし、長時間過密労働の解消につなげようとオンライン学習会を開きました。 勧告したのは国際労働機関（ＩＬＯ）とユネスコの「教員の地位に関する勧告」適用合同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）。全教の申し立てを受けて２月、残業について適切…[記事を表示]
教員地位勧告生かせ 全教など 長時間労働解消へ学習会
ホーム > 長時間過密労働
長時間過密労働
-
要請・請願・政府交渉
国政報告・演説会・学習会・集会・決起集会（オンライン含む）
宣伝・選挙（国政・地方・野党共闘）
災害・復興・被災者支援
地方自治（地方行財政）
あいさつ・激励・懇談
現地調査・要望聞き取り
インボイス
農業（家族農業・所得補償・農業外国人問題等）
エネルギー問題（脱原発・脱石炭火力・再エネ）
公害（水俣・アスベスト・枯葉剤２４５T・大気汚染・カネミ油症）
自衛隊・米軍・基地問題
郵政・情報通信
福祉・医療・教育
自由貿易協定（TPP・EPA・FTA）
平和・憲法・安保（戦争法）
森林・林業（盗伐・違法伐採含む）
諫早干拓・有明海再生
漁業・水産業
畜産・酪農（動物検疫・豚コレラ含む）
新型コロナウィルス、給付金
ダム・鉄道・道路（長崎新幹線・下関北九州道路・治水・鉱害）
馬毛島基地問題（FCLP）
総会・大会あいさつ
暮らし・雇用と営業・消費税
地球温暖化・気候変動
オンライン国政報告・政府要請
食料主権（種子・種苗）・食品安全
院内集会
環境保護・生態系保全・生物多様性・動物愛護
2024衆議院選挙
能登半島地震
水俣病
廃棄物（廃棄物処理・プラスチックごみ等）
軍拡財源確保法案
食料・農業・農村基本法改定
党国会議員団
各分野要求実現国会行動
裏金
高額療養費制度
農水産物流通・加工（卸売市場）
懇談・要請
赤旗特集記事
消費税、物価高騰
マイナカード・マイナ保険証