農民運動全国連合会（農民連）九州・沖縄ブロックは１１月１３・１４日の日程で、大分県国東市で交流会を開きました。総選挙で与党が過半数割れを起こし、食料・農業問題でも世論と運動が政治を動かす激動の情勢が始まっていることを確認し、来年１月の全国大会に向けて仲間を増やす決意を固め合いました。 全国連の笹渡義夫副会長が情勢報告。「食料自給率向上、生産者への直…[記事を表示]
農政ともに動かそう 農民連九州・沖縄ブロック交流会 田村貴昭衆院議員あいさつ
食糧・農業
農家を支え、増産を今こそ―農業政策ビラ
2024年3月13日―農水委提出資料、農業従事者数・耕地面積の減少
“戦時食糧法”認めぬ 田村貴昭氏が批判 衆院予算委
政府は、今国会で改定を目指す「食料・農業・農村基本法」で食料自給率を単なる一指標に格下げする一方、「有事」には農家に芋作りなどを命令できる法案を提出しようとしています。日本共産党の田村貴昭議員は２月２２日の衆院予算委員会で「“戦時食糧法”は断じて認められない」と迫り、農業施策の抜本的見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 現行基本法は食料自給率向…[記事を表示]
農家の努力もう限界／自給率向上の農政へ 食健連が要請
農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は５月２４日、食料自給率向上を求める農政への転換などを求め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省に要請しました。 農水省には、▽離農・廃業が相次ぐ畜産・酪農への緊急支援▽食料・農業・農村基本法見直しに際して、幅広い農民、消費者の声を反映させること▽ミニマムア…[記事を表示]