日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月２２日、長崎市入りし、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、新婦人県本部と長崎支部、長崎民商、長崎民医連のメンバー１０人と懇談しました。山下満昭党県委員長と内田隆英市議が参加しました。 新婦人県本部の山下優子事務局長は、避難所における感染予防・拡大防止対策について「県は約４０００万円を計上したというが、それでは…[記事を表示]
感染予防の予算ぜひ 田村氏、民主団体と懇談
新型コロナウィルス、給付金
最賃「全国一律に」 与野党“コロナ禍こそ引き上げ” 全労連学習会で議員ら発言
全労連は６月１１日、衆院第１議員会館で、コロナ禍の経済と最低賃金を考える院内学習会を開きました。日本共産党、自民党最賃議連、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風から２０人の国会議員が参加しました。 開会あいさつで野村幸裕事務局長は、「コロナ禍で不可欠な仕事をする労働者を支え、人口集中のリスクを緩和するためにも、大幅引き上げと全国一律制が必要だ。政府が責…[記事を表示]
農家守る直接支援を 田村貴昭氏 「ＧｏＴｏ」事業批判
田村貴昭議員は６月９日、衆院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で打撃を受けた農林水産業者は農水省の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」や経営継続補助金では救われないとして、収入減少を補填（ほてん）する直接支援を訴えました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、３０９５億円もの巨額の事務費が計上されたＧｏ Ｔｏキャンペーンのうち農水省の委託費・事務…[記事を表示]
ため池整備を早急に 防災工事推進法 田村衆院議員が質疑
衆院本会議で６月１０日、農業用ため池の防災工事を進めるための法案が、全会一致で可決されました。同法案は、日本共産党を含む超党派の議員立法で、農業用ため池の防災工事を集中的に進めるために、工事推進計画の策定や国による財政措置を定めるものです。 対象となるのは、台風豪雨災害の際に決壊し、人的被害を与える可能性のある「防災重点ため池」６万４千カ所。２０３…[記事を表示]
全国食健連、請願署名を提出 食料自給率向上へ 職場・地域から運動
全労連、農民連、新日本婦人の会などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は６月４日、「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願」署名の提出行動を、衆院第１議員会館で行いました。約３万人分の署名を提出しました。 主催者あいさつした農民連の笹渡義夫会長は、安倍政権について、新型コロナウイルスの感染拡大のもとで輸出大国が相次い…[記事を表示]