災害・復興・被災者支援
救助法と保険制度に矛盾 衆院災害特理事懇で田村貴昭議員が指摘
日本共産党の田村貴昭議員は９月１１日の衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、台風１０号に伴う甚大な被害を示し、災害救助法と防災・減災費用保険制度との矛盾を解決するよう政府に求めました。 防災・減災費用保険は、避難指示や救助などの費用が必要となった自治体が保険金を受け取れる制度。災害救助法を適用した場合は保険金支払いの対象外ですが、「現に救助を必要と…[記事を表示]
能登地震 仮設住宅の改善要求 衆院災害特委 田村貴昭議員が指摘
日本共産党の田村貴昭議員は６月５日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が５月末までに行った６３カ所の仮設住宅計７００軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は…[記事を表示]
生活前へ進めたいけど… 能登地震５カ月 田村貴昭議員が輪島調査
介護施設長「福祉仮設住宅建設して」 仮設住宅住民「壊れた家 手が付かず」 日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月１日、石川県輪島市を訪れて能登半島地震の被災者らから現在の状況や困りごとを聞き取りました。地震発生から５カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への移動も進められていますが、現地を歩くと、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 孤独死も発生 …[記事を表示]
生活再建へ希望持てる対策を／能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は５月１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。 （申し入れ全文）…[記事を表示]