衆院災害対策特別委員会は１１月１９日、被災者生活再建支援法改正案を全会一致で可決しました。自然災害で住宅が損壊した被災者への支援金の支給対象を「中規模半壊」まで拡大します。被災者とともに日本共産党も求めてきたものです。 同法は、阪神・淡路大震災を契機に１９９８年、議員立法で成立。前回２００７年の法改正では、住宅の解体や撤去などに限られていた支援金の…[記事を表示]
被災者生活再建 「中規模半壊」も支援 衆院委で全会一致
災害・復興・被災者支援
農業用水の水質改善を 田村貴昭衆院議員 １８年の硫黄山噴火
田村貴昭議員は１１月１８日の衆院農林水産委員会で、２０１８年の霧島連山・硫黄山の噴火に伴う河川汚濁と農業被害について質問し、最上流部の上浦地区で、縦割り行政の弊害で３年連続で稲の作付けができなかったことを示し、農水省に恒久対策を図るよう迫りました。（動画はコチラ） 噴火当時、上流部の赤子川や長江川、下流部の川内川など広い範囲で基準値を超えるヒ素など…[記事を表示]
熊本豪雨 進まぬ事業再建／補助金の申請煩雑 対象狭く 田村貴昭議員が改善要求
九州地方を中心に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害から４カ月。被災小規模事業者の再建が思うように進んでいません。日本共産党の田村貴昭衆院議員は、繰り返し現地に入って聞きとった業者の声を政府にぶつけ、支援制度の改善を求めています。 不動産賃貸業の男性(６９)は「廃業する話ばかり聞く」と深いため息をつきます。再建を後押しするために何が求められて…[記事を表示]
復旧補助金手続き難しい 書類作成に１ヵ月以上 田村氏ら事業者から聞き取り 熊本・人吉
日本共産党の田村貴昭衆院議員と党熊本県委員会は１０月１５日、７月豪雨で被災した同県人吉市内の事業者や同市商工観光課を訪問し、被災後の実態や再建へ向けての要望などを聞き取りました。山本伸裕県議と本村令斗市議が参加しました。 被災事業者は約９００件。市、県、人吉商工会議所が連携する「人吉なりわい再建サポートセンター」には、のべ４７８件の相談が寄せられて…[記事を表示]
宮崎・えびの 稲作再開へ行政動かす 田村貴昭衆院議員と保守系市議協力
「来季も作付けできないのか」―。おいしいと評判のブランド米、宮崎県えびの産ヒノヒカリの生産農家が肩を落とします。２０１８年に起きた霧島連山・硫黄山（１３１７メートル）の噴火による水質悪化が今も続き、対策が遅れているからです。日本共産党の田村貴昭衆院議員が地元えびの市の保守系市議と連携して対策に乗り出し、解決に向けて動き出しました。 硫黄山噴火被害 ３…[記事を表示]