線状降水帯の発生による大雨で犠牲者が出るなど大きな被害を受けた熊本県甲佐町に「災害救助法」の適用が決まりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）や党地方議員団らが現地調査に入り、被災者の要望や実態を聞き取り、内閣府防災担当に要請していたものです。８月１４日、国から田村氏のもとに電話で報告がありました。 田村氏らは１３日に熊…[記事を表示]
熊本大雨 甲佐町に救助法適用 田村貴昭議員らが調査し要請
災害・復興・被災者支援
熊本大雨 経済的支援を 田村貴昭議員、被災地を調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月１３日、線状降水帯が発生するなどの大雨で甚大な被害が発生した熊本県内を回り、被災者の要望の聞き取りや被災状況の調査を行いました。 熊本市の商店街では、商品が水につかったり地階店舗の水没などの被害を確認しました。土砂崩れで犠牲者が出た甲佐町上豊内の佐野光宣区長は「雨はあがったものの、急傾斜地付近に住まいがある住民の多…[記事を表示]
農家を支え、増産を今こそ―農業政策ビラ
救助法と保険制度に矛盾 衆院災害特理事懇で田村貴昭議員が指摘
日本共産党の田村貴昭議員は９月１１日の衆院災害対策特別委員会の理事懇談会で、台風１０号に伴う甚大な被害を示し、災害救助法と防災・減災費用保険制度との矛盾を解決するよう政府に求めました。 防災・減災費用保険は、避難指示や救助などの費用が必要となった自治体が保険金を受け取れる制度。災害救助法を適用した場合は保険金支払いの対象外ですが、「現に救助を必要と…[記事を表示]
能登地震 仮設住宅の改善要求 衆院災害特委 田村貴昭議員が指摘
日本共産党の田村貴昭議員は６月５日の衆院災害対策特別委員会で、共産党と民主団体が運営する「被災者共同支援センター」が５月末までに行った６３カ所の仮設住宅計７００軒以上でのアンケート調査に基づき、能登半島地震被災地の仮設住宅の生活環境改善を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、災害救助法上、被災者が仮設住宅に入居すると弁当や炊き出しなどの支援は…[記事を表示]