インターネット通販大手アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)で16日から火災が続いていた問題で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は22日の国会内での記者会見で「火災原因の究明とともに防火対策がどうなっていたのかが問われる。重大問題として関心を持っている。国会でも議論する必要がある」と述べました。 穀田氏は、事件の全体像をみる必要があるとし、大型物…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
熊本地震関連死防げ/田村貴議員、対策強化求める/衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は16日の衆院総務委員会で、熊本地震の被災者の間で、避難生活の疲労や環境の悪化によって病気にかかったり、持病が悪化したりして死亡する災害関連死が深刻化している実態を示し、災害関連死を防ぐための対策の強化を求めました。 (質問動画はコチラ) (委員会配布資料はコチラ) (議事録はコチラ) 災害関連…[記事を表示]
193-衆-本会議 税制改定 「大企業栄え民細る」 田村議員が告発
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。(拍手) まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を…[記事を表示]
193-衆-総務委員会 熊本地震関連死防げ 田村貴議員、対策強化求める
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 所信表明で高市大臣は、熊本地震や台風十号などの災害に触れ、国民の生命、生活を守るとして、被災自治体の財政運営に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいりますと述べられました。 きょうは、公共施設の耐震化と災害関連死対策について質問をいたします。 熊本地震では、地域医療の中核を担ってきた熊本市民病…[記事を表示]
2017年2月16日 総務員会配布資料
震災関連死について 出典 復興庁資料