能登半島地震の被災者を対象に所得税などの減免措置を１年前倒しして適用することなどを盛り込んだ特例法案と地方税法改正案が、２月１６日の衆院財務金融委員会と総務委員会でそれぞれ全会一致で可決しました。 特例法案では、住宅や家具、自動車などの損失額に応じて所得税や住民税を減免する「雑損控除」の措置を、１６日から確定申告が始まった２０２３年の所得に適用でき…[記事を表示]
被災者減免を前倒し 特例法案など可決 田村貴昭氏「周知を」 衆院財金委
災害・復興・被災者支援
輪島塗継続へ支援を 田村貴昭氏 受けやすい補助金に 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は２月１６日の衆院財務金融委員会で、能登半島地震被災者の状況の把握と実情に応じた支援を求めました。（質問動画はコチラ） 石川県によると発災後１カ月半たっても１２３人が車中泊（７日現在）で、農業用テントで寝泊まりする被災者もいます。田村氏はこうした避難生活の長期化で体調を崩し、災害関連死に至る危険があるとして「暖かく足を伸ばし…[記事を表示]
農業被害 把握遅々 能登地震 農水省に要請 農民連「支援しっかり」
農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長らは２月１４日、農林水産省を訪れ、坂本哲志農林水産相に対し、能登半島地震で甚大な被害を受けた農業の再建へ支援するよう、舞立昇治大臣政務官に要請書を手渡し、懇談しました。 参加者は▽全面的できめの細かい被害調査▽春の作付けに間に合うように農地や用水路、農道など緊急復旧▽地震被災に伴う資材など新たに増える経費…[記事を表示]
希望持てる被災者支援を 党地震災害対策本部 田村貴昭・高橋氏調査報告
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は２月５日、国会内で会合を開き、田村貴昭、高橋千鶴子両衆院議員が現地調査の結果を報告しました。 田村氏は１月２９、３０の両日に石川県輪島市、金沢市で被災した農漁業者の切実な思いを報告。漁業関係者らが「港の復旧を一刻も早く」「地震による隆起で傷んでいるかもしれない船底の調査の支援を」などと訴えている実態を…[記事を表示]
能登半島１．１地震 きょう１カ月／焼失・倒壊・散り散り…それでも 輪島朝市復活めざす／「国と自治体の支援を」の声
能登半島地震で大規模な火災に見舞われた「輪島朝市」（石川県輪島市）。甚大な被害から１カ月、多くの関係者がいまだに避難所生活を余儀なくされています。そんな中、朝市復活に向けた動きが始まっています。被災した朝市関係者らは、現地に入った日本共産党の田村貴昭衆院議員に再開への展望を語り、国や自治体の支援を訴えました。（日本共産党国会議員団・川辺隆史） 田村貴…[記事を表示]