全国商工団体連合会（全商連）は３月２０日、安倍政権が強行を狙う今年１０月からの消費税１０％への増税の中止を求める請願署名などの提出行動を衆院第１議員会館で行いました。増税中止のほか、マイナンバーの実施中止、安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」など３３万３千人分の署名を提出しました。 太田義郎会長はあいさつで、「まもなく統一地方選、夏には参院選が行…[記事を表示]
許すな 消費税増税 全商連、署名提出 「選挙で審判」
要請・請願・政府交渉
家族農業を守ろう 全国食健連 請願署名を提出
農民、女性、医療などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３月７日、２０１８年「秋のグリーンウエーブ行動」で取り組んだ約５万８千人分の請願署名を提出しました。 提出したのは、(1)「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願(2)家族農業を守り、食料自給率の向上をめざす食料・農業政策への転換を求める請願―の…[記事を表示]
西日本豪雨 復旧支援を 共産党県委など政府交渉 広島・岡山
昨年７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた広島・岡山両県の日本共産党県委員会などは２月６日上京し、被災家屋の復旧や被災者に対する国の支援とともに、決壊した河川の復旧などによる防災・安全対策を求め、関係省庁に要請しました。被災した学校のトイレなどの復旧について文部科学省が、和式のままの「原型復旧」ではなく、洋式への改修も支援に含める柔軟な対応は可能とのべるなど…[記事を表示]
馬毛島に米軍いらぬ 女性団体が陳情 赤嶺・田村両衆院議員と懇談
米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受けて、馬毛島の軍事施設化に反対する「よめじょの会」が２月１日、国会内で各党に陳情書を届け懇談しました。日本共産党は赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が対応しました。 陳情書は、馬毛島の軍事利用に反対し、同島を…[記事を表示]
患者負担増ノー 署名１６万 保団連が国会提出「健康壊す」
全国の医師、歯科医師でつくる全国保険医団体連合会（保団連）は１月３１日、患者負担増の中止を求める１５万６６１３人分の署名を国会に提出しました。 安倍政権は７５歳以上の医療費窓口負担を原則１割から２割にすることをはじめ、受診ごとに１００～５００円を窓口負担に上乗せするなど、さまざまな患者負担増を参院選挙後に計画しています。 署名提出集会には医…[記事を表示]