佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月２日、切実な県民要求をもとに６省庁と政府交渉しました。日本共産党の武藤明美、井上祐輔両県議をはじめ地方議員と各団体の代表１０人が参加。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員が同席しました。 有明海再生の問題では農水省に対し、諌早湾干拓事業排水門の開…[記事を表示]
県民要求政府に迫る 佐賀県実行委、６省庁と交渉 田村氏など同席
要請・請願・政府交渉
奄美に気象台 切実 住民ら「測候所格上げを」 共産党に要請
鹿児島県奄美地方の「奄美の未来を考える共同の会」（連合奄美地域協議会、奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラム、国交労組九州気象支部名瀬分会などで構成）の代表らは６月４日、国会内で日本共産党に名瀬測候所（奄美市）の地方気象台への格上げを要請し、７１８１人の請願署名の一部を託しました。 同測候所では、トカラ列島と奄美群島の全島を含む広範囲の観測・…[記事を表示]
日米交渉 情報提供を 道農業会議が共産党に要請
東京都内で５月２７日開かれた全国農業委員会会長大会の政策提案の決議を受け、北海道農業会議（多田正光代表理事会長）は同日、農業政策や予算などをめぐって、日本共産党に要請しました。 中谷敏明・代表理事副会長ら要請団が参院議員会館を訪れました。共産党の農林・漁民局長の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員らが応対しました。 中谷氏は、来日中のトランプ米…[記事を表示]
ハンセン病 国は責任を 家族訴訟原告団 党国会議員団に支援要請
差別、偏見の被害訴え ハンセン病患者の子やきょうだいというだけで、国の誤った強制隔離政策によって深刻な差別、偏見を受けた元患者の家族が、国に謝罪や損害賠償を求めて裁判をたたかうハンセン病家族訴訟の原告団、弁護団は５月９日、国会内で日本共産党国会議員団と意見交換をしました。 ６月２８日の熊本地裁での判決言い渡しを控え、国の加害責任を断罪する判決…[記事を表示]
許すな 消費税増税 全商連、署名提出 「選挙で審判」
全国商工団体連合会（全商連）は３月２０日、安倍政権が強行を狙う今年１０月からの消費税１０％への増税の中止を求める請願署名などの提出行動を衆院第１議員会館で行いました。増税中止のほか、マイナンバーの実施中止、安倍９条改憲阻止の「３０００万人署名」など３３万３千人分の署名を提出しました。 太田義郎会長はあいさつで、「まもなく統一地方選、夏には参院選が行…[記事を表示]