日米両政府は１０月２４日の日米合同委員会で、航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）、新田原基地（宮崎県新富町）に米軍の武器弾薬庫や戦闘機の駐機場などを整備することで合意しました。２００６年５月の在日米軍再編ロードマップに伴い、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「能力代替」のための施設整備だとしています。両基地の米軍基地化を加速する動きです。 合意によれ…[記事を表示]
空自２基地に米弾薬庫 日米合意 党宮崎県委が抗議
要請・請願・政府交渉
桜島火山防災を要請 鹿児島の議会協議会 共産党議員応対
鹿児島県の桜島火山活動対策議会協議会は１０月２４日、国会議員会館で、各議員に対して桜島の活発な火山活動への防災や農林水産業・観光業への被害対策などについて協力を要請しました。 同協議会は鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党は、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、仁比聡平、武田良介両参院議員が応対し、懇談しま…[記事を表示]
九電の出力制御 原発こそ停止せよ 九州の共産党要請
九州電力が太陽光発電の事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を４回にわたり繰り返している問題で１０月２２日、九州７県の日本共産党の代表と仁比そうへい参院議員、田村貴昭衆院議員らが福岡市の九州電力本店と九州経産局を訪れ、原発こそ停止し、再生可能エネルギーに転換するよう申し入れました。 申し入れでは、電力供給量が需要を大きく上回っているとして「出力…[記事を表示]
原爆症認定制度の改善を 日本被団協など 与野党に要請
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の全国代表者会議の参加者と、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団の弁護士ら８０人は１０月１８日、参院議員会館で与野党の議員に対し、原爆症認定制度の抜本的解決に向けた要請を行いました。日本共産党の井上哲士参院議員らが要請書を受け取りました。 要請に先立ち、児玉三智子事務局次長が、原爆症認定基準の改善に向けた厚労省との…[記事を表示]
離農者出さぬ対策を 台風・地震 農民連が農水省交渉
農民運動全国連合会（農民連）は９月２６日、９月に相次いだ台風２１号と北海道胆振（いぶり）東部地震の被害に対し、離農者を出さないための対策を農林水産省に求めました。笹渡義夫会長をはじめ、北海道、京都、大阪、和歌山の代表が参加しました。 この日、要請したのは、▽一刻も早く被害実態を把握し、従来の枠組みにとらわれない支援をする▽ビニールハウスなどの復旧へ…[記事を表示]