北九州市門司区で８月２６日、全日本港湾労働組合関門支部の第７３回定期支部大会が開かれました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が連帯のあいさつをしました。 松永英樹委員長は、働く者の立場に立った賃金や雇用政策の確立、戦争法を発動させない取り組みなどをすすめると強調。「今年で７０周年を迎える全港湾は、たたかう労働戦線を確立し、魅力ある港湾労働をめざして運動…[記事を表示]
安保法制発動許さず 全港湾支部大会で田村衆院議員あいさつ 北九州
国政報告・演説会・学習会・集会・決起集会（オンライン含む）
参院選の教訓生かす 地方議員件数回開く 鹿児島
日本共産党鹿児島県委員会は８月２１、２２の両日、全県地方議員研修会を霧島市で開催し、地方議員ら３５人が参加しました。田村貴昭衆院議員が講演しました。 野元徳英県委員長は「参院選の教訓を生かし、野党共闘を前進させるためにも党綱領の統一戦線の方針を学び、強く大きな党をつくろう」と呼びかけました。 田村議員は２１日の夕方から２日間にわたり…[記事を表示]
修習生手当創設求める 九州弁護士会連合会が集会 田村議員あいさつ
九州弁護士会連合会は８月６日、司法修習の活動を支える手当創設を求め「全国リレー市民集会」を福岡市で開きました。１１０人が参加。日本共産党から田村貴昭衆院議員が他党の議員とともに出席しました。 萩元重喜理事長が貸与制に移行する前の給費支給を振り返り、「国民の税金で自分たちの基礎がつくられた」と語り、「裁判所法改正へ九州の地から国会議員、国民のみなさんへ…[記事を表示]
消費税増税中止へ 各界連総会・宣伝 田村衆院議員が講演 福岡
消費税廃止福岡県各界連絡会は７月２３日、総会を開き、日本共産党の田村貴昭衆院議員が講演しました。参加者約１００人が１０％への消費税増税中止へ決意を固めあいました。 岩下幸夫世話人が「延期ではなく１０％に消費税を絶対上げさせないため、消費税に頼らない財源はできると、宣伝、署名を進めることが重要。全県で地域各界連を強めよう」と呼びかけました。 …[記事を表示]
田村衆院議員が国会・情勢報告 北九州・自治体労働者後援会
北九州地区自治体労働者日本共産党後援会は６月１４日、北九州市で決起集会を開きました。 田村貴昭衆院議員が国会・情勢報告。自治体が業務の委託や指定管理者制度などで「成果」をあげられない場合、地方交付税を削減する国の「トップランナー方式」導入を批判。「立憲主義の回復、『戦争しない国づくり』、憲法を守る議席を」と訴えました。 参加…[記事を表示]