日本共産党の田村貴昭議員は５月１４日の衆院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）第１９０号条約（ハラスメント禁止条約）が求める包括的禁止規定を日本でも定め、「職場のハラスメントは許されない」ことを法制化するよう求めました
日本共産党の田村貴昭議員は５月９日の衆院文部科学委員会で、教員への残業代不支給の制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案は長時間労働をなくせないとして、残業代支給制度を整え、教員定数を大幅に増やすべきだと主張しました。（動画はコチラ）
田
労働安全衛生法の一部改定案が、５月７日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、立民、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。
日本共産党の田村貴昭議員は討論で、危険な作業が必要となるボイラーやクレーンなどの
