住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金をめぐって、「給付金がもらえない」と日本共産党に相談してきた大分県津久見市のＡさんへの支給がこのほど決定しました。 Ａさんは体を壊して失業し、昨年秋から生活保護を受給していました。しかし、臨時特別給付金の支給要件が「令和３年（２０２１年）度住民税非課税世帯」であるため、同年度まで課税世帯だったＡさんは同市から「…[記事を表示]
特別給付金を支給 田村議員が尽力 大分･津久見
新型コロナウィルス、給付金
事業復活支援金見直せ 時期限定はミス 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在…[記事を表示]
事業復活支援金見直せ 時期限定はミス 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院財務金融委員会で、政府の新型コロナ対策の事業復活支援金制度が、農家に対しては対象を出荷時期に限っているのは制度設計のミスだとして、同制度の見直しを求めました。（質問動画はコチラ） 政府の持続化給付金、一時支援金、事業復活支援金などは季節性のある農業には対象期間を収穫・出荷の時期に限定しています。田村氏は、現在受…[記事を表示]
持続可能な社会へ 農民連女性部が総会
農民運動全国連合会（農民連）女性部は２月１日、第３２回総会をオンラインで開きました。コロナ禍を乗り越え、持続可能な社会への転換、国連「家族農業の１０年」成功へさらに農村女性の輪と一人ひとりを大事にした運動を広げるとの方針を確認しました。 沖津由子部長が開会あいさつしました。 記念講演した印鑰（いんやく）智哉さんは、持続可能な農業である「アグ…[記事を表示]
国の支援漁業者にも 自粛で旅館注文止まる 田村衆院議員が佐賀関漁協と懇談 大分
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２１日、福間健治大分市議とともに同市佐賀関を訪ね、コロナ禍での沿岸漁業の実態や佐賀関半島の山間部で進む大規模風力発電計画について漁民、住民らの声を聞き取り、懇談しました。 大分県漁協佐賀関支店では現役漁師でもある須川直樹・漁業運営委員長と懇談しました。 須川氏は「首都圏や別府、湯布院など観光地の旅館、料理…[記事を表示]