新型コロナウイルスの感染者が連日、最多を更新し、感染が急拡大しています。日本共産党国会議員団は臨時国会で、菅政権のコロナ対応の破綻ぶりを厳しく追及し、ＰＣＲ検査の拡充・医療機関への減収補てん、中小企業支援の延長・拡充など、現場の切実な要求を掲げて、その実施を鋭く迫っています。 営業 暮らし支援迫る 三つの緊急対策を提起 コロナ禍のもと３１万…[記事を表示]
臨時国会 共産党国会議員団 現場切実 コロナ対策迫る
新型コロナウィルス
漁業法施行延期せよ 田村貴昭衆院議員 魚価暴落、事務過重に
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１９日の衆院農林水産委員会の質問で、１２月１日予定の改定漁業法施行について、コロナ禍で魚価が暴落する中、事務負担を増やすべきではないとして、延期するよう要求しました。（質問動画はコチラ） コロナ禍により、全国の漁業者から悲鳴が上がっています。香川県のある漁協では、魚価が３割まで低下しています。 田村氏は「コロ…[記事を表示]
交付金は元の要件に 田村貴昭議員が農業支援策ただす 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１１月１１日、衆院農林水産委員会で、新型コロナの感染拡大に伴う農業支援策で農水省が「高収益作物次期作支援金交付金」の要件を見直した点をただしたほか、需要が減っている米の価格対策を求めました。（質問動画はコチラ） 「交付金」は、コロナ禍で営農を断念することのないよう野菜や果樹、花卉（かき）などの農家を支援する制度。農水省が申…[記事を表示]
持続化給付金早く 次期作交付金変えるな コロナ禍、農民連が省庁交渉
農民運動全国連合会（農民連）は１０月２３日、コロナ禍のもとで農民の営農と生活を守るため、持続化給付金の迅速な給付、「高収益作物次期作支援交付金」の「見直し」撤回を求めて省庁交渉を行いました。吉川利明事務局長らが参加しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。 持続化給付金をめぐっては、すでに申請が受理された事例への「修正依頼」が続出。担当…[記事を表示]
コロナ禍 国は医療守って 「プロジェクト」が署名提出
コロナ禍で深刻な経営難に陥っている医療機関に対し、国による財政支援を求めて８月２５日、都内の医科大学で研究職をしている男性が国会議員会館を訪れ、オンラインを通じて４万６２７６人から集めた署名を与野党の国会議員に手渡しました。 署名のタイトルは、「国は赤字の病院を救ってください！」。すべての医療機関を対象に、空床確保に伴う収益減を含めた通常利益の減少…[記事を表示]