災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２６日、総会をオンラインで開きました。
代表世話人の小畑雅子全労連議長があいさつし、長年の運動で政府を動かし被災者支援策を前進させてきたことを強調。政府は「災害時に起こるすべてのことを予測して準備すること」が求められるが、コロナでも予測も準備もせず無為無策の対応になっていると批判し、「いのちと暮らしを守る政治へ転換を」と述べました。
齋藤辰巳事務局長が議案を提案。コロナ禍で問題となった避難所問題にもふれ、感染症と自然災害の複合災害への対策が求められると強調。医療体制の拡充や国家公務員・自治体職員の大幅増員が必要だとのべました。
被災者生活再建支援法を、自然災害で“住めない・暮らせない・住み続けられない”被災者すべてを救済する制度に改善する署名運動を提起しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつし、生活再建支援金の拡充など運動の成果を紹介。すべての被災者を救済する政治に変えようと訴えました。
討論では、宮城、岩手、福島の代表が東日本大震災・原発事故から１０年の現在を報告。生業（なりわい）と生活、地域の再建はこれからだと訴えました。新潟からは、豪雪被害が高齢化で深刻になっており、地域を支える取り組みが強調されました。被災地の子どもや学校支援の取り組み（全教）など各団体が報告しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月２７日）