消費税廃止各界連絡会は４月２１日、日本共産党に対し、インボイス（適格請求書）制度実施中止・廃止を要請しました。 各界連は、インボイス制度が約１０００万者といわれる小規模事業者・フリーランスを廃業の危機に陥れ、国民への消費税負担を増やす仕組みだと指摘。インボイス制度を実施しないよう国会で審議・決定してほしいと与野党に求めています。 衆院第１議…[記事を表示]
インボイス中止審議を 消費税廃止各界連 共産党に要請
活動日誌
水俣病被害者救済早く 連絡会と国会議員懇談
水俣病の患者らでつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」は４月１９日、「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」と衆院第１議員会館で懇談しました。水俣病の公式認定から６６年を経て、今も多くの被害者が救済されず苦しんでいるとして「政治の力で早期の全面解決を」と求めました。 「ノーモア・ミナマタ第２次熊本訴訟」原告団長の森正直さん（水俣病不知火患者会）は、…[記事を表示]
暮らし守る願い共産党に 九州・沖縄いっせい宣伝 田村衆院議員訴え
九州・沖縄８県の日本共産党は４月１８日、いっせい宣伝を行い、北九州市小倉南区では田村貴昭衆院議員と高瀬菜穂子県議、地域の党員らが訴えました。 田村氏は、暮らしを圧迫している物価高騰に対する党の緊急経済対策を紹介。「何もかも値上げの昨今。いまこそ５％への消費税減税を」と述べ、消費税減税に向き合おうとしない岸田政権を批判。年金引き下げや高齢者の医療費自…[記事を表示]
中国残留帰国者２世が請願 法改正で支援を
中国残留邦人帰国者２世が４月１８日、国会内で集会を開き、１世の円滑な帰国の促進や帰国後の自立支援を定めた法律を改定し、２世にも適用するよう求める２万７０００人分の署名を提出しました。当事者・支援団体は今国会会期末の６月までに署名１０万を目標に今後も集めていくとしています。 署名では、▽１世やその配偶者だけでなく２世にも老後の生活支援をする▽私費帰国…[記事を表示]
住民が主人公 田村衆院議員応援 福岡・うきは
福岡県うきは市議選が告示（24日投票）された４月１７日、日本共産党の田村貴昭衆院議員が応援に駆け付け、いわぶち和明候補（６９）＝現＝とともに市内の街頭２ヵ所で訴えました。 田村氏は、党が１５日に発表した「コロナ危機と物価高騰からくらしと営業を守る緊急の経済対策」を紹介し、「物価が高騰する中で一番必要なのは消費税減税だ」と強調。「暮らし守れの声を、い…[記事を表示]