農民運動全国連合会（農民連）九州・沖縄ブロックは１１月１３・１４日の日程で、大分県国東市で交流会を開きました。総選挙で与党が過半数割れを起こし、食料・農業問題でも世論と運動が政治を動かす激動の情勢が始まっていることを確認し、来年１月の全国大会に向けて仲間を増やす決意を固め合いました。
全国連の笹渡義夫副会長が情勢報告。「食料自給率向上、生産者への直接支払いや新規就農者支援の抜本拡充など、議席を増やした野党間では政策の一致が広がっている。私たちの運動次第で政治の転換は実現できる」と語りました。
ウクライナでの戦争や米不足を背景に、食料問題をわが事として捉える人も増えていると指摘。「私たちが配布した新聞『農民』秋号外を見たと、本部にも多数の問い合わせがあり、読者も会員も増えた。各地での学習会への参加も増えている。多くの生産者や消費者に運動を広げていこう」と述べました。
一方で、政府の財政制度等審議会の農業に関わる分科会では「輸入でまかなえている品目について国内生産を拡大する必要はない」「食料自給率を過度に重視することは不適当だ」としていることを告発しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつ。「自公単独では予算も通せなくなり、すごい勢いで国会が動きだしている。輸入依存、米国言いなりの農政を転換させよう」と述べました。
大分県連の白石徳明会長が国東半島の台風被害について報告し、参加者は被災地を視察しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１１月１４日）