７月の発災から２カ月余の熊本地震の現状を把握し、被災者の要望を聞き取ろうと、日本共産党の田村貴昭前衆院議員と熊本県委員会は１０月１０日、熊本県宇土、八代両市で調査しました。東なつこ県副委員長・県議予定候補、八代市で橋本徳一郎市議らが同行しました。
八代市でイグサ栽培から畳表の製織（織り上げ）まで一貫して行っているＩさん（６７）はイグサの倉庫兼作業場が倒壊し作業の継続が困難に。昨年の水害でも被災し公的支援が欠かせません。「生活の糧であり、伝統産業を守るためにも体力が続く限り頑張りたい」と前を向きました。
宇土市で飲食店を経営する６０代の女性は、１０年前の地震の店舗再建費用の借り入れ返済が２０３９年まで続くといいます。今回の地震でも食器類の破損や内装に被害があるが重ねての借り入れは厳しいとして、地震前と同様に営業再開できるまでの水光熱費や人件費などの運転資金にあてる定額補助を要望しました。
宇城民主商工会の釘崎朋子事務局長は支援制度を把握できず支援から取り残される事業者がいることを指摘し、「廃業につながらないよう制度の周知徹底を求めたい」と話しました。
田村氏は今回の被災が１６年の地震、２５年の水害など多重被災の象徴的な事例だと指摘。県が今回の地震を受け創設したくまもと事業者再出発支援補助金の条件緩和や、農業者の作業場などの再建に原状回復などの条件をつけないなど「被災者に負担を強いず、再建に十分な支援となるよう国に求めたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２６年１０月１２日）